不動産売却の際にかかる費用の種類や相場は？控除についても解説｜ブログ｜株式会社サンシャインハウス

不動産売却をすると、仲介手数料をはじめとしてさまざまな費用がかかります。
「不動産売却を考えているが、売却にどのくらい費用がかかるか不安だ」と悩んでいる方もいるでしょう。
今回は、不動産売却の際にかかる費用の種類と相場、利用できる控除などについて解説します。

不動産売却の際に必要な費用の種類

不動産売却の際にかかる費用には、大きく分けて3つの種類があります。
「不動産会社や金融機関に支払う費用」「税金」「ハウスクリーニングや交通費などの雑費」です。
不動産会社や金融機関に支払う費用は「仲介手数料」「抵当権抹消登記の費用」「住宅ローン返済手数料」などが該当します。
仲介手数料は不動産売却のために不動産会社に宣伝などをしてもらった対価です。
抵当件抹消登記の費用とは、住宅ローンを組んでいる場合家が担保になっているため、その権利抹消するための費用です。
住宅ローンが残っている場合は一括返済のためにローンの残金に手数料を加えた額を用意しておきましょう。
税金には、印紙税、不動産を売却した利益にかかる譲渡所得税、住民税などが必要です。
これらの費用は支払時期が異なるので、それに合わせて現金を用意しておきます。
不動産の売却相場と取得費・諸経費が分かれば、どのくらいの手数料や費用がかかるのかをシミュレーションできるので、ぜひ計算してみましょう。

不動産売却に必要な費用の相場とはどのくらい？

仲介手数料は法律で上限が定められています。
200万円以下の不動産の上限は取引物件価格（税抜）×5％+消費税、

200万円～400万円以下は取引物件価格（税抜）×4％+2万円+消費税、

400万円を超える場合は、取引物件価格（税抜）×3％+6万円+消費税が上限です。

例えば、500万円で家を売却したとして計算すると500万円×3％+6万円+消費税で手数料は21万円+消費税です。

抵当件抹消登記の費用は、司法書士などに依頼して5,000円～2万円前後が相場となっています。
住宅ローン返済の手数料は銀行によって異なりますので、ホームページなどを確認してみましょう。
印紙税も不動産売却費用によって異なり、1,000円～3万円が相場です。

不動産売却の際にかかる費用を抑える控除活用法

不動産売却の際にかかる費用を抑えるには、税金の控除を利用するのがおすすめです。
譲渡所得税は家を売却して利益が出なければかかりません。
また、条件を満たしてマイホームを売却すると譲渡所得から3,000万円までが控除可能です。
控除以外の節約方法としては、遠方の土地を売る場合は現地に行く回数を減らして交通費を抑える、ハウスクリーニングを購入者にしてもらって清掃費用を抑えるなどの方法も有効です。

まとめ

家を売却する場合は、数十万～100万円近い費用がかかることもあり、手痛い出費になることもあります。
しかし、税金などは控除をフル活用して抑えることもできるので、まずは情報を集めてどのくらい費用を抑えられるか計算してみましょう。
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