不動産売却後に確定申告が必要なケースは？手続きの必要書類と期間を知ろう｜ブログ｜株式会社サンシャインハウス

不動産売却をおこなうと、翌年に確定申告が必要となるケースがあります。
一般的な会社員にとってはあまり馴染みがない確定申告ですが、申告をしないことで損をする可能性もあるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が必要なケースと必要書類、申告期間について解説します。

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得にかかる税額を計算し、納税するための手続きのことです。
不動産売却によって発生する税金は所得税と住民税の2種類ですが、このうち確定申告が必要なものは所得税のみです。
住民税は、所得税の申告に基づいて翌年度分に自動的に課税される仕組みとなっています。

確定申告が必要なケース

不動産売却により「譲渡所得が発生した」あるいは「何らかの特別控除を適用したい」場合に確定申告が必要となります。

譲渡所得とは
不動産売却によって発生する利益を譲渡所得といいます。
譲渡所得は「不動産売却価格－不動産の取得にかかった費用－不動産の売却にかかった費用」の計算式を用いて算出でき、譲渡所得がプラスになると確定申告が必要です。

特別控除とは
不動産売却で利用できる控除制度は複数あり、適用することで大幅な節税につながります。
代表的なものは「3,000万円特別控除」で、一定の要件を満たすことで発生する譲渡所得額から最大3,000万円まで控除できるというものです。
また、不動産売却により譲渡損失が発生した場合には「損益通算」や「繰越控除」などの制度で節税できるので、漏らさず利用しましょう。

不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類

不動産売却後におこなう確定申告では、以下の書類が必要です。

税務署でもらえる必要書類

●確定申告書Ｂ様式（第一表）
●確定申告書第三表（分離課税用）
●譲渡所得の内訳表

上記は税務署で受け取るほか、国税庁のホームページでのダウンロードも可能です。

自分で用意する必要書類

●不動産売却時の売買契約書（写し）
●取得にかかった費用の領収書（写し）
●譲渡にかかった費用の領収書（写し）
●売却不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）

上記のほか、源泉徴収票や本人確認書類、マイナンバーが必要です。

不動産売却後におこなう確定申告の期間と場所

不動産売却をおこなった後の確定申告は、いつ・どこでおこなうのでしょうか。

確定申告をおこなう時期

不動産売却により確定申告が必要な場合、売却した不動産を引き渡した年の翌年の、2月16日～3月15日が申告・納税期間となります。
この期間を過ぎてしまったり、うっかり申告を忘れてしまったりした場合には、無申告加算税と延滞税が課されるため注意しましょう。

確定申告をおこなう場所

不動産売却後の確定申告をおこなう場所は、居住地を管轄する税務署です。
売却した不動産の住所地でおこなうと勘違いする方も多いため、覚えておきましょう。

まとめ

不動産売却により譲渡所得が発生した場合には、確定申告が必要です。
また、控除制度を適用することで節税になるケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。
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